（ブルームバーグ）：熊本県で発生した最大震度7の地震で、関連調査中も含め、死者は30日午後2時時点で30人いることが分かった。うちイオンモール熊本（嘉島町）で起きた爆発では7人、日本製紙八代工場（八代市）では5人が死亡した。

木原稔官房長官が午後の記者会見で明らかにした。いずれも警察からの報告による。同氏によると、政府は同日午後2時に現地災害対策本部を設置した。29日から現地に派遣している津島淳内閣府副大臣を本部長に関係省庁幹部ら約120人で対応する。

これに先立ち、高市早苗首相は官邸で開いた非常災害対策本部会議で、熊本県内で約9万5000戸が断水しており、停電やガスの供給停止、通信障害なども発生しているとした。約420カ所の避難所が開設され、約9800人が避難しているという。

電力については復旧作業が進んでおり、30日中にも九州電力から被災地域の早期復旧の見通しが示されるとの報告を受けていると明らかにした。各省庁に対し、被災自治体と緊密に連携し、必要な物資の確保、電力、水道などのインフラの復旧などに全力を挙げるよう要請した。

木原官房長官は午前の会見で、今回の災害の国内経済への影響について問われ、「現時点で予断を持って詳細まで判断するということは困難だ」と述べた。その上で、インフラ復旧を進めつつ、半導体や自動車などのサプライチェーン（供給網）への影響を注視するとした。

(木原官房長官の午後の記者会見での発言を追加し、更新しました)

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