日銀会合注目点:最新見通しと総裁会見で利上げペース探る-政策維持へ

（ブルームバーグ）：日本銀行が30、31日に開く金融政策決定会合では政策金利を据え置く見通しだ。円安の影響を含めて物価上振れリスクが意識される中、植田和男総裁の記者会見や最新の経済・物価見通しから次の利上げやペースを探ることになる。

複数の関係者によると、日銀は前回6月の会合で31年ぶりの高水準となる1%への利上げを決めたばかりで、影響を見極める観点からも今回は政策金利の据え置きが決まる公算が大きい。焦点は新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）で描く経済・物価シナリオと、それを踏まえた今後の金融政策運営となる。

6月会合では、政策判断で重視する一時的要因を除く中長期的なトレンドを示す基調的な物価上昇率が「2%の物価安定目標を超えて上振れていくリスクがある」とした。今会合でも同様の見解が示される見込みだが、AI関連需要の高まりや堅調なインフレ期待指標、円安の進行など物価上振れリスクの高まりを意識させる材料は多い。

大和証券の南健人シニアエコノミストは、基調物価に対する認識など「中長期的な物価上昇をどう評価するか」を注目点に挙げる。その上で、予想物価の上昇や円安進行も相まって、物価の上振れリスクは高い状況が続いているとし、追加利上げも「従来の想定より早まる公算が大きい」とみている。

市場では、日銀の利上げペースは半年に1回程度との見方が多い。日銀はペースについて「経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討していく」としている。関係者によると、物価が上振れていくリスクに警戒感が強まる中、日銀は市場想定より速まることに柔軟な姿勢だという。

ブルームバーグがエコノミスト52人を対象に16－22日に行った調査によると、次の利上げ時期は12月が最多の50%、次いで10月が40%で、90%が年内を見込む。6月の利上げ直後に実施した調査では、それぞれ52%、36%で、やや前倒しが進んだ形だ。

高市政権

東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは、日銀の政策対応が遅れているとの懸念を和らげるには、「3カ月に1度程度の0.25%の利上げで、政策金利を1.75－2%へ引き上げる必要がある」と指摘。しかし、利上げに不寛容な高市早苗政権との関係で、市場は半年に1回程度との見方になっているという。

政府が6月末に公表した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案での日銀の金融政策に関する文言を巡り、利上げをけん制しているとの見方から円安と長期金利の上昇が進む、いわゆる「骨太ショック」が発生した。植田総裁の会見では、政権との関係や中央銀行の独立性に関して見解を問われる可能性がありそうだ。

今会合から6月30日に就任した佐藤綾野審議委員が参加する。金融緩和を重視するリフレ派に考え方が近いとみられている。6月会合で利上げに反対した浅田統一郎審議委員とともに、高市政権が指名した。利上げに前向きだった中川順子氏の後任で、政策議論や経済・物価見通しへの影響も関心事となる。

一方、高田創、田村直樹の2人の審議委員は2%の物価安定目標をすでに達成しているとの見解を示しており、連続利上げを提案しても不思議ではない。高田氏は0.75%に利上げした昨年12月会合の次の1月会合でも利上げを提案した。田村氏は6月の講演で、「数カ月に1度のペース」が基本線と発言している。