（ブルームバーグ）：2026年度の最低賃金の目安は全国平均で時給1176円と、昨年度から55円（4.9%）引き上げられた。引き上げ額、率ともに6年ぶりに前年度を下回った。

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が28日に答申を取りまとめた。25年度の全国加重平均は時給1121円で、引き上げ率は6.3%（66円）だった。今後は各地方での調査審議を踏まえ、都道府県の労働局長が地域別の最低賃金額を決める。

26年春闘では、連合が掲げた平均賃上げ率「5%以上」の目標を3年連続で達成したものの、中小企業や非正規労働者は目標に届かなかった。中東情勢の混乱や円安を背景とした物価高で家計の負担感がなお強い中、幅広い層の賃金を底上げできるかが社会的な課題となっている。

連合が3日発表した今春闘の最終回答集計によると、定期昇給を含む平均賃上げ率は5.01%だった。組合員300人未満の中小組合では4.69%と、1992年以来の高水準となったものの、目標の「6%以上」を2年連続で下回った。

政府が21日決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）では、最低賃金について、「遅くとも30年代前半できる限り早期に全国平均1500円を達成する」と記述。石破茂政権で掲げた「20年代」から目標達成時期を事実上先送りした。

最低賃金は使用者が労働者に支払わなければならない最低限の賃金で、労働者と使用者、公益の各代表で構成される中央最低賃金審議会が毎年、引き上げ額の目安を示す。これを参考に各地方で最低賃金が決まる。

25年度の最低賃金は、初めて全都道府県で時給1000円を超えた。最も低いのは高知県、宮崎県、沖縄県の3県で、1023円だった。

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