（ブルームバーグ）：7月の米消費者信頼感指数は前月比で低下した。足元の景況感や雇用情勢に対する見方が悪化した。

現況指数は114.9と、2021年以来の低水準となった。今後6カ月の見通しを示す期待指数は前月と同じ74.7。

ガソリンや食品価格の高止まりが米家計の重荷となり、根強いインフレや生活費の上昇に対する幅広い懸念が改めて示された。一方、春先まで堅調だった雇用は、鈍化の兆しを示している。

7月は雇用情勢に対する認識が悪化した。仕事は豊富にあると答えた消費者の割合が24.6%に低下した一方、仕事を見つけるのは難しいとの回答割合は小幅に低下した。

この2つの割合の差はエコノミストが注視する指標で、2021年以来の低水準に縮小した。求職者にとって厳しい労働市場となっていることを示唆している。

今回の調査は7月1日から22日にかけて実施された。この間、ガソリン価格は3月以来の安値まで下落した後、米国とイランの紛争が再び激化して原油価格が上昇したことを受けて持ち直した。その後、米国が週末に攻撃を停止したことで市場は落ち着き、価格は下落した。

調査では、ガソリン価格に関する言及が減少したものの、なお高い水準となった。一方で、食料品価格に言及する回答は増加した。

消費の先行き

向こう数カ月の景況感に対する見方は一段と慎重になった。一方、雇用情勢の見通しはやや改善した。

消費者は生活費や雇用情勢への懸念を抱えながらも、支出を続けている。6月の小売売上高は5カ月連続で増加し、エコノミストは個人消費が4－6月（第2四半期）の経済成長を支えたとみている。

ブルームバーグ・エコノミクス（BE）のイライザ・ウィンガー氏は「ガソリン価格の上昇や地政学的な緊張の再燃を受け、7月の消費者信頼感はやや低下した。ただ、消費者は今のところ、支出計画を大きく見直してはいない」と指摘した。

コンファレンスボードの調査では、今後6カ月間も高額商品の購入や外食などのサービスへの支出を続ける計画であることが示された。旅行意欲も高まった。

1年先のインフレ期待は低下したものの、回答者の過半数は今後12カ月以内に金利が上昇すると予想している。

米商務省は30日、4－6月（第2四半期）の実質国内総生産（GDP）速報値に加え、6月の個人所得・個人消費支出（PCE）を発表する。

米ミシガン大学が17日に発表した7月の消費者マインド指数（速報値）は5カ月ぶりの高水準となった。ただ、この調査の回答の大半は、米国が今月イランを攻撃する前に集められたものだった。

統計の詳細は表をご覧ください。

原題：US Consumer Confidence Falls on Worse Business, Labor Views (4)（抜粋）

(統計の詳細を追加し、更新します)

--取材協力：Julia Fanzeres.

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