（ブルームバーグ）：28日の東京株式市場で日経平均株価が一時4%超下げ、約2カ月ぶりの日中安値を付けた。AIへの巨額投資に対する懸念や中国勢の参入による競争激化が意識され、AI・半導体関連株の売りが膨らんでいる。

米エヌビディアは総額7500億ドル（約122兆6600億円）超のAIインフラ案件を巡って協議を進めていることが分かり、巨額投資への懸念から信用リスクが急上昇、株価も約5%下落した。中国の政府系企業が半導体製造工程で使用する液浸型深紫外線（DUV）露光装置の製造を開始したとの報道も、国内の半導体装置関連株の重しになっている。

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