（ブルームバーグ）：米ミシガン大学が発表した9月の消費者マインド指数（速報値）は低下した。ガソリン価格の上昇や貿易摩擦の再燃を背景に、アフォーダビリティー（暮らし向き）を巡る懸念が強まった。

消費者マインド指数はこれで2カ月連続で低下。イランとの戦争が続く中、ガソリン価格が上昇に転じ、9月として過去最高値を記録した。ガソリン価格の上昇は家計を圧迫し、物価高に対する米国民の不満は強まっている。

別に発表された8月の米消費者物価指数（CPI）統計では、総合CPIが前年同月比3.4%上昇。食品とエネルギーを除くコア指数は前月比0.3%上昇した。

米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制に動くとみられる中、今後1年間に金利が上昇すると予想する消費者が2023年以来初めて過半数を占めた。

今後1年間の経済に対する消費者の見方も9月に悪化し、2022年7月以来の低水準となった。

先週公表された8月の米雇用統計では、雇用者数が市場予想を上回って増加し、失業率は横ばいだった。労働市場には従来考えられていた以上の勢いがあることを示唆した。

一方、他のデータでは求人件数が低調な水準にあり、失業保険申請件数は歴史的な低水準にあるなど、労働市場が依然「採用も解雇も少ない」状態にあることを示している。

統計の詳細は表をご覧ください。

原題：US Consumer Sentiment Slides on Higher Gas, Trade Tensions（抜粋）

(第2段落以降を追加し、更新します)

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