（ブルームバーグ）：27日の日本市場は東証株価指数（TOPIX）が反発。米国とイランの戦闘が小康状態となり原油価格が下落し、空運や小売りの一角などが買われている。債券は先物が上昇。円は対ドルで163円台半ばにやや強含んでいる。

米国は2夜連続でイランに対する空爆を停止した。一方、イランは報復攻撃を控えていることを示唆するとともに、ホルムズ海峡を巡りオマーンと協議を行った。27日のアジア市場で原油先物は下落している。

東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、米国とイランの攻撃停止を受けて両国が協議に入る期待が高まると指摘した。

半面、前週末の米半導体株安を嫌気した売りでキオクシアホールディングスや非鉄金属などのAI関連株は弱く、日経平均株価はマイナスに転じる場面がある。

きょうは中国の半導体メモリー大手、長鑫存儲科技（CXMT）を傘下に置く長鑫科技集団（CXMT Corp.）が上海市場に上場する。好調な滑り出しとなれば、メモリー関連株に対する投資家の過度な不安が和らぐ可能性がある。

債券

債券相場は先物が上昇。原油価格の上昇が一服し、米長期金利が低下した流れを引き継いでいる。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは、日銀執行部は早期利上げに前のめりではないとの報道が週末に複数出たことも中期ゾーンの安心材料になるとみる。ただ、財政・金融政策の先行き不透明感やインフレ懸念は根強く、「金利上昇は小休止に過ぎないかもしれない」と言う。

為替

円は対ドルで163円台半ばにやや上昇。米国がイランへの空爆を停止し有事のドル買いが一服している。

ただ、SBI FXトレードの上田真理人社長は「財政拡張懸念が強い上、政府の圧力で日本銀行の利上げが遅れればインフレ懸念も高まるため、円売り材料は消えていない」と語る。介入があっても効果は限定的で、ドルは160円を割り込まない可能性もあるとみている。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは27日のリポートで、週後半に日米の金融政策決定が予定され、「週前半の為替市場は膠着（こうちゃく）しやすいが、中東情勢の悪化に歯止めがかかるか注目」としている。

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