（ブルームバーグ）：高市早苗首相は27日午前9時から、閉会中審査として行われる衆院予算委員会の集中審議に出席する。近く実施の是非を判断する食料品の消費税減税などを巡る答弁が焦点となる。

衆院予算委は24日に開催の予定だったが、参院で副首都法案の採決を巡って与野党の協議が長引き、本会議での採決が深夜に及んだため、国会閉会後の27日に延期された。副首都法は、与党とチームみらい、無所属議員の賛成を得て、2票差で可決、成立した。

野党は飲食料品の消費税率引き下げなどについて追及する見込みだ。政府は超党派の国民会議による中間取りまとめを踏まえ、8月上旬までをめどにその方針を決定するとしている。しかし、国民会議で一定の方向性を打ち出せるかは不透明で、高市首相の判断が問われることになる。

国民会議の議長を務める小野寺氏は6月の会議で、来年度から税率を1%に引き下げ、残る1%分は給付で還元する案を示した。しかし、野党はより迅速に対応できる給付などを求めて反対している。

高市内閣は高い支持率を維持しているものの、7月中旬に行われた報道各社の世論調査では約10ポイント下落した。後半国会で政府与党が注力した改正皇室典範などで支持が得られていないと指摘する声も上がっていた。

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