（ブルームバーグ）：米連邦公開市場委員会（FOMC）会合と日本銀行の金融政策決定会合の開催に加え、今週はイングランド銀行（英中央銀行）も金融政策委員会（MPC）の政策決定を公表する。原油価格が1バレル＝100ドル前後に再び上昇する状況について、各国中銀がどの程度懸念しているか明らかになる見通しだ。

FOMC会合は28、29日、日銀の金融政策決定会合は30、31日に開かれ、英中銀も30日に政策決定を発表する。いずれの中銀も差し当たり行動を起こすとは予想されていないが、エネルギー高騰が促すインフレ加速への警戒感が示されそうだ。

欧州中央銀行（ECB）は追加利上げの用意を示唆するシグナルを発しており、主要７カ国（G7）の多くの国が9月にも金融引き締めに動く可能性を投資家は織り込んでいるもようだ。だがエコノミストはそれほど確信を持っていない。

原油価格が100ドルを一時突破したことは、政策担当者が直面する潜在的インフレリスクの一つに過ぎない。天然ガスなど他のエネルギー価格高騰に加え、AIへの巨額投資の影響、従来の関税措置への連邦最高裁の違憲判決後に関税の壁を再構築しようとするトランプ米大統領の動きも投資家は注視している。

グローバル債券市場では、投資家の一定の警戒感を反映し、G7各国の国債利回りが急上昇した。米30年国債利回りは24日、 2007年以降で最も高い水準近くに迫った。

14日に公表された6月の米消費者物価指数（CPI）は前月比マイナス幅が予想を上回り、前年同期比の上昇率も予想以上に鈍化した。29日のFOMC会合の金利決定は、多くの人の予想以上にどうなるか分からない。

米・イランの衝突激化に起因する原油急騰を受け、利上げを支持する一部当局者、恐らくダラス連銀のローガン総裁とクリーブランド連銀のハマック総裁が反対票を投じるとの見通しが強まった。ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長が利上げで投資家を驚かせる可能性はないかとの分析も広く行われた。

原題：Oil Near $100 Puts Fed and Peers in Rate Spotlight: Eco Week（抜粋）

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