（ブルームバーグ）：トランプ政権は、24日に発動した最新の関税を巡り、新たな異議申し立てに直面している。

複数の米中小企業はこの日、米国際貿易裁判所に2件の訴訟を起こした。原告側は、トランプ大統領と米政府当局者が米連邦最高裁によって無効とされた以前の関税を置き換えるため、1974年通商法301条を違法に用いたと主張した。

トランプ政権は24日、主要な貿易相手国の大半からの輸入品に10%から12.5%の関税を発動した。301条に基づくこの措置は、約60の国・地域がサプライチェーンにおける強制労働を防止できず、米国の労働者に不利益を与えているとされる問題について調査を実施したことを受けたものだ。

米連邦最高裁は2月、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税を違法と判断していた。これを受け、トランプ政権は、関税障壁の再構築を目指し、1974年通商法122条に基づき10%の暫定関税を導入したが、これも米国際貿易裁判所が違法と判断した。ただ、上訴中は効力維持が認められたが、122条に基づく関税は24日に失効した。

301条は、米通商代表部（USTR）が大統領の指示の下、米企業に対して差別的、あるいは国際通商協定に基づく米国の権利を侵害していると判断した他国の通商措置に対抗して関税を課すことを認めている。

USTR、ホワイトハウス、司法省の報道官はいずれも、コメント要請にすぐには応じなかった。

24日に香辛料輸入業者バーラップ・アンド・バレルと高級時計販売業者コレクティブ・ホロロジーの代理で訴訟を起こした弁護士らは訴状で新関税について、議会が301条を採択した時に想定した「国ごとの調査」を反映していないと主張した。訴訟は、新関税を支払うことになる全ての登録輸入業者を対象とする集団訴訟として提起された。

原告側はまた、USTRが「各国固有の慣行が米国の通商にどのような負担や制約を与えているかを説明せず、世界のサプライチェーンにおける強制労働や強制労働由来の投入物の影響に関する一般論に依拠している」と指摘した。

原題：Trump’s New Tariffs Prompt Lawsuit From Small Businesses (3)（抜粋）

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