（ブルームバーグ）：英国は8日、フランス、カナダなどと連携し、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のイスラエル人入植地で生産された製品の輸入を禁止すると発表した。

英国のミリバンド外相は同日、イスラエルの入植地政策を対象とした新たな制裁制度を導入すると下院で表明した。占領地にある違法なイスラエル人入植地からの物品輸入を禁止し、資金提供や建設などのサービスを提供する個人や企業への措置も盛り込む。

ミリバンド氏は「英国政府は、ヨルダン川西岸でパレスチナ人に対する民族浄化が行われているとの認識で一致している」と指摘し、「（イスラエルとパレスチナが共存する）2国家解決の道が閉ざされるのを、われわれは黙認しない」と語った。イスラエル政府は民族浄化との非難を否定している。

フランスのバロ外相はXへの投稿で、英国が発表した措置に同国も加わると表明した。ミリバンド氏によると、カナダ、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ポーランド、ポルトガル、スウェーデンも共同措置に参加する。

こうした国々は、トランプ米大統領から批判を受けるリスクを冒してでも、ネタニヤフ首相率いるイスラエル政府への圧力を強めようとしている。

一方、ミリバンド氏はイスラエル政府を批判しつつ、イスラエルへの配慮も示した。ホロコースト生存者を祖先に持つ自身のユダヤ系のルーツに繰り返し言及し、イスラエルが国家として存続し、自衛する権利への支持を表明した。

また、イスラム組織ハマスやイランによるイスラエルと世界各地のユダヤ人への脅威も非難した。英国とイスラエルの情報・安全保障面での関係は変わらないと述べた。

「われわれが問題視しているのはイスラエル国民ではなく、イスラエル政府の行動だ」とミリバンド氏は述べた。「これ以上、苦しみが広がるのを傍観するつもりはない」と語った。

原題：UK, France and Canada Impose Sanctions on Israeli Settlements（抜粋）

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.