総理肝いりの成長戦略“17分野”に巨額投資

高柳キャスター：
高市政権が特に力を入れているという「成長戦略」。

その中でも今後、収益を拡大したい分野として、▼AI・半導体 ▼再生医療（iPS細胞）▼家事支援ロボット ▼陸上養殖など、“17の分野（62の主要な製品・技術）”が選ばれました。投資額は官民あわせて2040年度までに370兆円超になるということです。

TBS報道局経済部 古市啓一朗記者：
「成長戦略」は、日本経済の低成長が続く中、高市総理の肝いりで「国内に投資を呼び戻そう」という狙いでつくられたものです。

高柳キャスター：
なぜ投資に舵を切って進めていくことになったのでしょうか。

TBS報道局経済部 古市啓一朗記者：
まず念頭にあるのは、高市総理がかねてから主張している「強い経済」の実現です。

政府が投資をし、これをチャンスと見た民間企業も投資をする。その投資が成功すれば、投資した企業の株価が上がります。その結果、投資した企業や、その企業に関わった企業まで広く賃上げに繋がっていきます。

高市総理 肝いりの「成長戦略」は、経済成長が実現し、国の税収が増え、借金も減っていくのではないかという、バラ色の設計図なのです。

経済アナリスト 馬渕磨理子さん：
2025年までの「骨太の方針」には、「財政健全化」という文言がたくさんありましたが、今回はこの文言がなくなりました。

今回の「骨太の方針」は、巨額の投資をしていくとしていますが、うまくこれが循環していけばいいなと思います。

一方で、本当に使ったお金がきちんと国内の設備投資に回り、生産性が高まり、さらに賃金が上昇し、税収が伸びていくのかという検証はするべきです。

その結果として債務残高の対GDP比も下がっているのか、数字をしっかり確認していきながら進めていくことが、この先のやるべきことだと思います。