積極財政も「信頼」得られるか

高柳キャスター：
今回の「骨太の方針」は少しカルシウム不足のように見えます。悲観的なシナリオとして、民間企業が成長投資に乗らない選択も考えられます。そうなると、市場では円や国債を売る動きが加速し、その結果、財政悪化、家計の負担増に繋がってしまうかもしれません。

TBS報道局経済部 古市啓一朗記者：
税収が増えず、その結果、財政が悪化するリスクや、円安進行でインフレとなり、物価が上がることで家計の負担が増していくおそれもあります。

円安や金利上昇のリスクは政権のアキレス腱です。成長戦略を実行するためには、一定程度、財政を拡大していくのは必要ですが、どう拡大するか。

もう、政府だけでは決められない現実があることを受け止めて、方向修正していく必要があると思います。

井上貴博キャスター：
経済成長は絶対的に重要だと思いますが、マーケットは円安や、責任ある積極財政をどう見ているのでしょうか。

経済アナリスト 馬渕磨理子さん：
今回の「骨太の方針」について、政府は日銀の自主性を尊重する姿勢を盛り込むことを追加しました。これは、マーケットと対話しながら、微修正したのだろうという認識があります。

日本経済が長年続いたデフレ型の財政運営から一歩前に進もうとしているということは評価できますし、加えてこの先、これがきちんと運営できるかどうかみていくことが求められていくと思います。

円の適正水準は、業界や立場によって様々ですが、急速に進むことが望ましくないので、急速な変動は抑えるという対策は必要だと思います。

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＜プロフィール＞
古市啓一朗
TBS報道局経済部 民間キャップ
高市政権の成長戦略や経済界を取材

馬渕磨理子さん
経済アナリスト
日本金融経済研究所代表理事
“日本一バズる”アナリスト
様々なお金の話をわかりやすく解説