（ブルームバーグ）：7月第4週（21－24日）の債券市場では、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用を巡る思惑から長期金利に低下圧力がかかる可能性がある一方、政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の閣議決定で財政拡張懸念が強まり、金利は上昇するとの見方も出ている。
◎ニッセイアセットマネジメント戦略運用部の三浦英一郎専門部長
- 主要な年限の国債入札を通過し、金利の低下余地を探る展開になる
- GPIFの国債保有比率引き上げの思惑は完全に消えることはないとみる
- GPIFの2025年度の業務概況書によると、短期金利の期待リターンは算出に過去30年の平均値を用いており、0.2%と極めて低水準
- 日銀の政策金利がそれほど低水準になるとは誰も考えていない。GPIFが見直しを始めると表明しただけで超長期金利には低下圧力がかかるだろう
- 新発10年国債利回りの予想レンジは2.67－2.75%
◎BNPパリバ・アセットマネジメントの木村龍太郎シニア債券ストラテジスト
- GPIFを巡る思惑で債券相場のボラティリティーが高まっており、投資家のリスク許容度が低下している可能性がある
- GPIFの国内債保有比率は25%にプラスマイナス6%の許容範囲があるが、政治家の思惑を忖度（そんたく）し、基本ポートフォリオを変えることなく比率を引き上げるハードルは高い
- 骨太の方針が閣議決定されれば、改めて積極財政が嫌気され、買いの手は引き気味にならざるを得ない
- 海外投資家の国債投資も細っており、生保や銀行の需要だけでは心もとない。金利は上昇方向だろう
- 新発10年国債利回りの予想レンジは2.65－2.8%
国債入札
日銀買い入れオペ
主な材料
- 23日：欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁記者会見
- 24日：6月の全国消費者物価指数(CPI)
- 24日：7月の米S&Pグローバル製造業・サービス業・総合購買担当者指数（PMI、速報値）
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