「防災庁設置法」の成立を受け、設置に向けた準備を担当する牧野京夫大臣は「政府全体の防災の総合力を高める役割を果たす」と防災庁設置の意義を強調しました。

牧野京夫 防災庁設置準備担当大臣
「国会情勢を気にしながら最終的にいつできるかということを正直、気を揉んでおりましたが、無事成立できて本当に胸をなで下ろしております」

「防災庁設置法」が成立したことを受け、牧野大臣はきょうの会見でこのように述べ、“防災庁は政府全体の防災の総合力を高める役割を果たす”と意義を強調しました。

「防災庁設置法」では、防災庁を内閣直属の組織とし、総理大臣を補佐する防災大臣を置くことなどが定められていて、政府は今年11月の設置を目指しています。

また、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」や「南海トラフ地震」への対応を強化するため、防災庁の地方機関として「防災局」の設置の検討を進めるとしています。防災局の設置場所について、牧野大臣は「当面2か所を考えている」と述べました。