（ブルームバーグ）：世界のポートフォリオマネジャーは円に対し、約4年ぶりの弱気姿勢になっている。日本の財政・金融政策を巡るリスクが為替介入への警戒感を上回ると見ていることが、バンク・オブ・アメリカ（BofA）の調査で明らかになった。

ラルフ・プロイサー、アダルシュ・シンハ両氏を含むBofAのチームは「投資家の円相場に対する姿勢は2022年以来の弱気に傾いている」と10日付のリポートで指摘。「この見方の主な要因は、金融政策と財政政策を巡るリスクだ」と分析した。

調査に応じたトレーダーのうち40%が、財政政策と日銀政策を巡るリスクを理由に円相場に弱気と回答し、その割合は6月の35%から上昇した。一方で金利差の縮小を理由に円相場に強気との回答は10%で、6月の12%から低下した。

米商品先物取引委員会（CFTC）が6日に公表した6月30日時点のデータによると、オプション市場と先物市場でレバレッジを活用する投資家は、円に対し2007年以来の弱気姿勢になっている。

BofAのチームは、「金融政策は日銀に委ねるべきだとの片山さつき財務相の発言は、円相場と日本国債が慎重な対応を促す水準まで達していることを示唆している」と指摘した。

さらに、「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の国内投資を後押しするとした、同氏の発言も軽視すべきではない。関係する全ての当事者にとって合理的だからだ」と述べた。

注記：BofAは7月2日から9日にかけて、米国と英国、欧州、アジアのファンドマネジャー49人を対象に調査を実施した。対象者の運用資産残高合計は6680億ドル（約108兆4000億円）に上る。

原題：Traders Most Negative on Yen Since 2022, BofA Survey Says（抜粋）

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