(ブルームバーグ):13日の債券相場は上昇(利回りは低下)する見込み。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などの年金基金による日本の金融資産投資を後押しするとの片山さつき財務相の発言を受け、前週末に買われた流れが継続する。外国為替市場で円は対ドルで162円近辺と前週末夕から円安水準で推移している。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは「片山財務相の発言を受けた前週末の買いの余波で相場上昇が続くかもしれないが、日銀への圧力や財政拡張懸念といった金利上昇の根本問題は解消されておらず、さほど買いは続かないかもしれない」と語る。
GPIFの国内資産投資の実現可能性についても「既に話が出ていたオルタナ投資の拡大にとどまり、ポートフォリオ変更ではない可能性もある」ため、見極めが必要との見方を示した。
先物の夜間取引で中心限月9月物は10日の日中取引終値比31銭高の127円63銭で終えた。鶴田氏の先物の予想レンジは127円30銭-127円60銭、新発10年債利回りは2.73-2.76%(10日は2.76%で終了)。10日の米10年国債利回りは前日比1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)高い4.56%。
為替
円は対ドルで162円近辺で推移。米国とイランの報復の応酬を受けた有事のドル買いが優勢になっている。
SBI FXトレードの上田真理人社長は「片山財務相の発言に海外勢がもう少し反応するかと思ったが、ドルの下値を攻め切れていない」と話す。年金基金の国内投資後押しは「介入できないために苦し紛れで出てきた話かもしれず、具体策も見えていないので、次の進展待ちだ」と言う。
野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは13日のリポートで「今週も介入を含む本邦当局の動向と中東情勢が焦点となりそうだ」と指摘。「中東情勢への懸念が再燃する中、ドル・円は162円前後での高止まりが続きやすい」と指摘。「年金勢による国内資産投資に関する追加的な情報が出るかも焦点」としている。
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