（ブルームバーグ）：13日の日本市場では、米国とイランの軍事衝突激化で株式の上値が重くなりそうだ。円は日本の通貨当局による介入への警戒や年金基金の国内投資への期待が下支えとなり、債券は上昇（利回りは低下）する見通しだ。

イランはホルムズ海峡を「追って通知があるまで」封鎖すると宣言した。米国は日本時間早朝にイランへのさらなる攻撃を開始した。同海峡を経由するエネルギー輸送が停滞するとの懸念から原油価格は再び上昇しており、投資家がリスク回避姿勢を強める可能性がある。

外国為替市場では円がもみ合う見込み。10日に片山さつき財務相が年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などの年金基金による日本の金融資産投資を後押しする考えを示したことを受けて、円売りの勢いは鈍っている。ただ、GPIFが運用方針を変更するハードルは高いとみられ、市場は政府の本気度を見極めていく。

債券市場では片山氏の発言を受けた買い戻しが続きやすい。ただ、原油価格が上昇基調となった場合、インフレ懸念が再燃して買いが鈍りそう。高市政権の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」や消費減税を巡る動き次第で、再び売り圧力が強まることもあり得る。

（注：表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅（単位：%ポイント）。日経平均の前営業日比はシカゴ・マーカンタイル取引所清算値と大阪取引所清算値との比較。シカゴ取引所が休場の場合は大阪取引所の夜間終値と通常取引清算値の比較。金は1トロイオンス当たりのドル建て価格）

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