（ブルームバーグ）：トランプ米政権高官によれば、トランプ氏の娘婿クシュナー氏とウィトコフ中東特使はカタールで中東のリーダーらと前向きな話し合いを行い、イランとの実務協議も進展した。もともと脆弱（ぜいじゃく）さをはらんでいた停戦合意が最近の攻撃で危機にさらされたことを受け、中東各国は緊張緩和を目指している。

イランとの協議を担当する両氏は、より長期的な和平合意の実現を目指す米国とイランの継続的な間接協議の一環としてドーハ入りした。6月に締結された暫定合意により60日間の交渉期間が始まったが、ホルムズ海峡を巡る一連の衝突を受け、その取り組みはここ数日で後退を余儀なくされた。

米国とイランが攻撃再開の見送りで合意したことを踏まえ、ウィトコフ、クシュナー両氏は交渉のためドーハに戻ったが、協議を巡る不透明感は、交渉の繊細さと、より包括的な合意の仲介を目指す両国政府にとって、なお険しい道のりが残されていることを浮き彫りにしている。

カタール当局は今回の交渉について期待を抑える姿勢を示し、トランプ氏の特使がイラン側の交渉担当者と直接会談する予定はないとしていた。匿名を条件に協議の状況を説明した米政権高官は、実務レベルの代表が進める別個のテクニカル協議では引き続き進展が見られると明らかにした。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、匿名の米当局者の話として、トランプ氏が大規模な軍事作戦の再開を見送り、8月18日の期限を過ぎても交渉が続くことを容認する考えを側近らに伝えたと、6月30日夜に報じた。

未解決の主要課題には、数十億ドル規模のイラン資産の返還と、イラン戦争前には世界の原油および液化天然ガス（LNG）供給の約2割が通過していたホルムズ海峡の将来的な管理体制が含まれている。

イランはこの海峡を通過する海上交通について一定の管理権限を維持すると主張しており、一部の船舶には通航料の支払いを求める可能性も示唆している。このため交渉の重要性は一段と高まっている。

通航料の導入を示唆するいかなる提案にも、米国と欧州、湾岸アラブ諸国の大半は強く反対。暫定合意では、イランは60日間は通航料を徴収しないとしている一方、その後については船舶に何らかの料金支払いが求められる可能性を残している。

原題：US Says Witkoff, Kushner Had Positive Talks in Doha on Iran Deal（抜粋）

(第5段落にWSJの報道を追加して更新します)

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