（ブルームバーグ）：6月の米消費者信頼感指数は小幅に上昇した。ガソリン価格の下落が労働市場への懸念を相殺した。

現況指数は3ポイント低下の116.4。今後6カ月の見通しを示す期待指数は74.4に上昇した。エコノミストが注視する労働市場に対する認識を示す指標は、5年超ぶりの低水準に落ち込んだ。

今回の統計は、中東での停戦に伴うガソリン価格の下落が、ここ数カ月にわたり米国民が抱いてきた景気への不安を一定程度和らげたことを示した。一方で、雇用機会に対する見方は悪化し、消費者は今後数カ月間も状況が大きく改善するとはみていない。

コンファレンスボードのチーフエコノミスト、ダナ・ピーターソン氏は発表文で、「消費者信頼感は6月に小幅上昇した。ここ数週間の原油価格の下落が、消費者のインフレ懸念をある程度和らげたためだ」と述べた。

調査では、仕事は豊富にあると答えた消費者の割合がわずかに上昇した一方、仕事を見つけるのは難しいと答えた消費者の割合は5年超ぶりの高水準となった。この2つの割合の差は2021年の早い時期以来の低水準に縮小した。

今後6カ月以内に休暇旅行を計画している消費者の割合を示す指標は、21年4月以来の低水準となった。ただ、自動車や住宅、テレビなどの高額商品の購入意向はいずれも6月に増加した。

ブルームバーグ・エコノミクスのイライザ・ウィンガー氏は、「地政学的な緊張の緩和を受けて、6月はガソリン価格が下落し、家計の負担がいくらか軽減されたことで消費者信頼感が押し上げられた。燃料価格の低下は家計の見通しをより楽観的なものとし、自動車や住宅など高額商品の購入計画も小幅に改善した」と述べた。

一方で、「労働市場への懸念は依然として残っており、消費者信頼感指数の上昇は限定的なものにとどまった」と加えた。

ミシガン大学が公表する6月の消費者マインド指数も改善を示していた。ただ、1970年代からのデータでみると、5月は過去最低、6月は過去2番目に低い水準だった。ミシガン大学の調査は家計や生活費に対する消費者の受け止め方を重視しているのに対し、コンファレンスボードの指数は労働市場や景況感により重点を置いている。

米国の個人消費は底堅さを維持している。税還付が下支え要因となっているほか、雇用の伸びも力強い。

同じく30日に公表された5月の米求人件数は前月からほとんど変わらず、労働需要が安定していることが示唆された。2日に発表される6月の米雇用統計では、雇用者数が4カ月連続で堅調に増加したことが示されると予想されている。

コンファレンスボードの調査では、今後1年間のインフレ期待は小幅に低下した。一方、回答者の約62%は、今後12カ月間に金利が現在より高くなると予想している。インフレ加速を抑えるため、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に利上げを実施する必要があるとの見方を示す政策当局者も増えている。

今回の調査は6月1日から23日にかけて実施された。

統計の詳細は表をご覧ください。

原題：US Consumer Confidence Inches Up, Helped by Lower Gas Prices (2)（抜粋）

(統計の詳細を加え、更新します)

--取材協力：Maya Prakash.

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.