（ブルームバーグ）：赤沢亮正経済産業相は30日の閣議後会見で、中国商務部が29日に20の企業・団体を輸出規制リストに追加したことについて「決して許容できず、極めて遺憾だ」と述べ、日本政府として中国側に強く抗議し、措置の撤回を求めたことを明らかにした。

赤沢氏は、今年1月と2月に公表された対日輸出管理措置についても「国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できないもの」と改めて批判。中国によるレアアースを含む重要鉱物の輸出管理で、「許可の遅延や税関における検査の長期化により、日本企業に影響が出ている」との認識を示した。政府として、今回の措置の内容や企業への影響を精査しながら、必要な対応を進めるという。

赤沢大臣（25年9月 ）

一方、日本航空（JAL）が新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「次世代空モビリティ」に関する事業で補助金を不正受給していたとの一部報道については、「実態と異なる労務費の計上を行っていたものと承知している」と説明した。その上で、「同社による調査結果を精査した上で、必要な対応を行っていく」との考えを示した。

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.