衆議院の地域活性化などを審議する特別委員会はきょう、理事懇談会を開き、「副首都構想」の具体化に向けた法案を30日に審議入りすることを決めました。

衆議院の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の理事懇談会ではきょう、「副首都構想」の具体化に向けた法案の審議入りについて話し合われましたが、審議入りに反発する野党側の理事は出席しませんでした。

特別委員会の丹羽秀樹委員長は職権で30日に法案を審議入りし、趣旨説明と質疑を行うことを決めました。

丹羽委員長は理事懇談会終了後、「重要法案なので野党にも出席頂けるような環境をつくりながら、委員会運営を行っていきたいという思いは変わっていない」と述べました。