不動産調査会社の東京カンテイは23日、5月の東京都心の中古マンション平均価格が2カ月ぶりに前月比でマイナスになったと発表した。

同社が公表した三大都市圏・主要都市別中古マンション価格推移によると、都心6区の平均価格は前月比0.4%減の1億8748万円(70平方メートル換算)だった。在庫が積み上がり、当初売り出した価格から値下げする動きが広がったことが影響した。

都心の中古マンション市況は近年、売却益を狙う国内外の投資家などがけん引し、バブル期を超え、過去最高水準となっている。しかし物価高や金利上昇に伴う住宅ローンの返済負担増加などが実需層の購入意欲を冷やし、市況は踊り場を迎えている。

高橋雅之上席主任研究員は「都心エリアで見られた行き過ぎた価格上昇局面は一服し、買い手・売り手の双方が探り合いをする様子見の状況だ」と指摘する。価格推移は年末に向けて横ばい、または微増と予想する。ただし物価や金利の上昇に加え、イラン情勢による実体経済への悪影響が表面化すれば、市況悪化も予想されるという。

城南・城西6区(品川・世田谷など)は27カ月連続で上昇し、前月比1.5%高の1億674万円となった。城北・城東11区(台東・江東など)は15カ月連続の上昇となり、同1.5%高の8294万円だった。東京23区の平均は同1.0%高の1億2849万円で25カ月連続の上昇となった。他のエリアでは、大阪市中心6区は29カ月ぶりに前月比で下落に転じ、前月比0.3%安の9292万円だった。

中古マンションの価格は需給を反映しやすく、新築に比べて価格動向の変化がいち早く現れる傾向がある。東京カンテイのデータは、今後の不動産市況を占う上で重要な指標として位置付けられている。

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