（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は、通貨の適正水準を巡る主要7カ国（G7）の協議には中国を含める必要があるとの考えを示した。

ラガルド氏は、欧州連合（EU）の対中貿易赤字拡大への対応策の一環として国際的な為替協議を呼びかけたドイツのメルツ首相の発言について質問を受けた際にこうした認識を示した。国際通貨基金（IMF）は、中国人民元が一貫して過小評価されているとの見方を示している。

ラガルド氏はブリュッセルで、「G7首脳や、それを超えてこうした過度な不均衡に関与している国々との間で、為替面も含む過度な不均衡に関する議論が行われてきたことは完全に正当化されるものであり、今後も協議が行われることを私は期待している」と発言。「こうした問題に対処するためには、中国も協議の場に加わる必要がある」と語った。

メルツ独首相は先週の発言で、1985年のプラザ合意に言及した。当時は米国、日本、西ドイツ、フランス、英国の財務相と中央銀行総裁がニューヨークのプラザホテルに集まり、ドル安を実現するための政策協調を進めた。

ただ、ラガルド氏は同じ手法を今繰り返すことが適切ではない可能性を示唆。「プラザ合意当時とは状況が違う。現在は非常に異なる環境にある」と述べた。

原題：Lagarde Says China Should Be Part of Any Talks on FX Imbalances（抜粋）

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.