「消費税減税」見通し立たない中…給付付き税額控除「財源」議論も進まず

出水キャスター：
給付付き税額控除までの繋ぎとして、食料品の消費税の減税を2年間行う予定ですが、給付付き税額控除はいつスタートするのかなど、まだ未定だということですね。

TBS報道局 島本記者：
まだ明記されていませんが、2年間の食料品の消費税の減税は2027年4月が有力ではないかと言われていますので、そこから2年間と考えると、給付付き税額控除は2029年春ごろではないかと考えられます。

ただ、これは期間限定の制度ではなく、恒久的な制度にしていこうということです。

出水キャスター：
財源についてはどのようになっているのでしょうか。

TBS報道局 島本記者：
財源の部分は、まだ議論が進んでいません。

国民会議に出されたある試算によると、対象者を年収300万円までに限ったとしても、年間2兆円～3兆円かかると言われています。

肉乃小路ニクヨさん：
「年収300万円に限る」などという想定というと、いわゆる『年収の壁』を意識して“就労調整”をしている方々に対して、その壁を気にせず就労意欲が湧くような制度設計を目指しているのではないでしょうか。

出水キャスター：
中間取りまとめは、6月末を目処に出てくるということです。

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＜プロフィール＞
肉乃小路ニクヨさん
ニューレディー
銀行・保険会社など金融業界でキャリアを積む
独自の視点で経済・お金・人生観を語る