食品消費税ゼロ%｢必ず実現｣を、2年間に限定せず－自民・積極財政議連

（ブルームバーグ）：自民党有志による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は9日、飲食料品にかかる消費税のゼロ%への引き下げを「必ず実現」するよう、城内実経済財政政策担当相に求めた。

提言は、減税の実施期間について「給付付き税額控除の導入を含む税制全体の改革の進捗を見極めつつ判断すること」と明記した。自民党は大勝した2月の衆院選の政権公約で2年間に限定する案を掲げているが、議連の提言はより柔軟に対応するよう促した内容だ。

同議連の石橋林太郎事務局長は記者団に対し、提言は必ずしも2年間に区切るものではないと説明。望ましい開始時期については明言しなかった。

消費減税を巡っては、超党派の国民会議の議論でレジのシステム改修に時間がかかることから、準備期間をより短くできる1%とする案も浮上している。石橋氏は「技術的に1%でなければできないという訳ではない」という認識を示し、ゼロ%実現に向けて議論を進めて欲しいと述べた。

総勢150人超で高市早苗政権の「責任ある積極財政」を後押しする同議連の提言は、自民党内の議論に一定の影響を与える可能性がある。城内経財相は同議連の顧問を務めており、「責任ある積極財政」の命名者でもある。

高市首相は4日の衆院予算委員会で、食品消費税ゼロ%実現に向けた決意を問われ、「やはり公約を実現したいという強い思いを持っている」と意欲を示していた。

議連の提言は中東情勢への対応に向け、必要に応じて2026年度第2次補正予算を編成することにも言及した。

27年度予算に向けては、危機管理投資・成長投資に別枠で十分な予算規模を確保することを求めた。講師からは30兆円規模の投資が必要との見解が示されたと紹介。公債発行を含めた財源措置を「躊躇（ちゅうちょ）なく講じ、思い切って実行すること」と記した。

基金を活用した予算措置は原則3年以内とするルールの廃止も提案した。同ルールは基金の膨張を防ぐため定められたが、経済財政諮問会議の有識者委員も廃止を提案している。高市首相は同ルールの不適用などで柔軟に対応する考えだ。

財政運営を巡っては、2027年度から5年間の中期経済財政計画を策定することを提案した。

同議連は中堅・若手議員を中心に構成される。これまで同議連の勉強会には、第一ライフ資産運用経済研究所の永浜利広首席エコノミストや、クレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミスト、前日本銀行副総裁の若田部昌澄早大教授らが講師として招かれている。

--取材協力：梅川崇.

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