与党が今の国会での成立を目指す「国旗損壊罪」の制定に関する法案について、自民党の石破前総理は6日、「法理論的にあまり正しくない」と疑問を呈しました。

与党が今の国会で成立を目指す国旗損壊罪の制定に関する法案では、人に著しく不快感や嫌悪感を抱かせるような方法で公然と国旗を傷つけることなどを処罰の対象にするとしています。

自民党のプロジェクトチームなどは1日、法案を大筋で了承していますが、石破前総理は6日、TBSラジオ「プチ鹿島　赤坂タイムス」に出演し、法律が守ろうとする利益や価値を意味する「保護法益」が明確でないと指摘した上で、「法理論的にあまり正しくない」との考えを示しました。

刑法では、外国国章損壊罪が制定されていることから、石破氏は「日の丸を損壊しても許せないと一般論としてはなる」と一定の理解を示す一方、「外国の国旗を毀損すると、それがもとで国際紛争が起こったりする」と話し、「保護法益」の観点からも自国の国旗と外国の国旗の損壊に対する対応は区別する必要があるとの認識を示しています。