（ブルームバーグ）：米エヌビディアが利用するデータセンター計画に関連した起債に、発行額の約4倍となる170億ドル（約2兆7200億円）の応募があった。人工知能（AI）インフラ整備を支える債券への旺盛な需要を改めて示した。

データセンター整備計画を進めるハット8は、42億5000万ドル規模の投資適格債を起債した。事情に詳しい関係者が非公開情報を理由に匿名で明らかにした。

関係者によると、調達資金は、米テキサス州ニュエセス郡で建設する352メガワット規模のデータセンターと変電所の整備に充てられる。エヌビディアがこの施設全体を賃借する契約になっているという。

ハット8は約1カ月前、契約総額98億ドルの15年間のリース契約を「高格付け企業」と締結したと発表していた。

同社の戦略広報責任者ゴーティエ・ルマイズ・ヤング氏は電子メールで、「契約先企業の名称に関する臆測やうわさ、また公表内容を超える契約先の個別情報についてコメントしない方針だ」と表明した。

償還は2042年で、発行体はハット8子会社のビーコン・ポイントDC。関係者によると、米国債に対する上乗せ利回りは165ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）に決定した。参考条件から25bp縮小したという。

米国ではAIインフラ整備を支える資金調達が進んでいる。アルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、オラクルの4社は今年、計1070億ドル規模のドル建て投資適格債発行に動いており、投資家は積極的に吸収している。

こうした巨大IT企業はまた、アプライド・デジタルやサイファー・マイニングといった比較的小規模な企業が開発するデータセンターを賃借することで、ジャンク債市場の大規模な発行を後押ししてきた。ハット8は、このグループの中で初めて投資適格債を発行した企業となった。

今回の起債を主幹事として手掛けたJPモルガン・チェースとゴールドマン・サックス・グループの担当者はコメントを控えた。エヌビディアはコメント要請に応じなかった。

原題：Nvidia-Linked Bond Sale’s Orders Eclipse Offering by Four Times（抜粋）

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