（ブルームバーグ）：高市早苗首相は4日の衆院予算委員会で、食料品の消費減税について超党派の国民会議で結論を得ることを前提に秋に想定される臨時国会に関連法案を提出する考えを示した。

食料品の消費減税に巡っては、自民党は大勝した2月の衆院選でゼロ%への引き下げを訴えた経緯がある。ただ、レジのシステム改修に時間がかかることから、準備期間をより短くできる1%とする案も浮上。減税を「悲願」とも言及した高市首相の判断が焦点となっている。

予算委で高市首相は減税に関し、「やはり公約を実現したいという強い思いを持っている」と指摘した。ただ、具体的な税率や実施時期については「国民会議で議論を行って結論を得ようとしている段階だ」とし、「現時点で結論を先取りすることはしない」と明言を避けた。

その上で、同会議が夏中に結論を出せば「次の国会でできるだけ早く、税法の改正案を出したい」と述べた。

国民会議

高市早苗首相

3日開かれた国民会議の実務者会議では経済産業省がゼロ%への引き下げにはシステム改修などに最大10カ月から1年かかるが、1%なら最大5－6カ月で行うことができるとの調査結果を示した。

自民党の後藤茂之税制調査会小委員長代理は、3日の会合で、選挙で税率ゼロを訴えたことは「政治として深く受け止めなければいけない」と発言。ゼロ%か1%のどちらが良いかについては言及しなかった。終了後、記者団に対して明らかにした。

首相は夏前に国民会議の中間とりまとめが示され次第、政府として法案を提出する方針を5月20日の党首討論でも示していた。

他の発言

  • 市場がさまざまな認識の下に判断－財政への信認と長期金利の関係問われ
  • 市場は市中の発行額を見ている、補正では影響を及ぼさないよう工夫－国債
  • 現時点で経済活動や国民生活に過度にブレーキをかける形で節約をお願いする状況にはない
  • どこが許容範囲か考えながらやる－ガソリン補助金の見直し

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