（ブルームバーグ）：片山さつき財務相は3日の臨時閣議後の会見で、日本銀行は政府の経済政策について理解していると述べ、政府・日銀間の連携を強調した。植田和男総裁とも経済への認識などが共有できていると話した。

片山財務相は、5月下旬の植田総裁と高市早苗首相との面会に触れた上で、日銀は「政府の経済政策についてご理解いただいている」とした。片山財務相自身と植田総裁は「いろいろな物の見方が非常に一致していると思っている」とも語った。金融政策に関しては「日銀の所管」とするにとどめた。

高市首相は22日、日銀の植田総裁と官邸で会談し、政府の経済対策を踏まえて「適切な金融政策を実行してほしい」と要請。市場では利上げに慎重な高市首相によるけん制とも受け取られたが、片山財務相の発言は政府・日銀間の金融政策を巡る方針に相違はないとアピールした格好だ。

政策金利の維持を決めた前回の4月の金融政策決定会では、9人の政策委員のうち3人が利上げが必要として反対票を投じた。中東情勢を受けた物価上振れリスクへの警戒感が強まる中、審議委員を中心に利上げに前向きな発信が続いており、今夕行われる植田総裁の講演に市場の注目が集まっている。

金利スワップ市場が見込む今月の会合での利上げ予想は、82%程度に高まっている。

政府・日銀は5月27日までの1カ月間に計11兆円超の為替介入を実施したが、その後も円安の流れが続いている。3日の円相場は対ドルで再び160円に接近。米国の雇用関連指標が強かったことを受けて、ドル買い・円売りが優勢だ。市場では日本の通貨当局による追加介入への思惑が強まっている。

片山財務相は、足元の為替動向に関しては、必要に応じいつでも適切に対応すると述べ、前日に続き円安をけん制した。

(第3-5段落に背景などを追加して更新します)

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