（ブルームバーグ）：東京電力ホールディングスで取締役会長候補の横尾敬介氏（産業革新投資機構社長）は2日の会見で、経営再建に向けた事業計画の中核に位置づけるアライアンスの相手について「外資系だからといって何か特別に排除することはない」と述べた。

1月に公表した第五次総合特別事業計画（五次総特）は、福島第1原発の廃炉と企業価値向上を目指し、必要な成長投資の資金や知見を、外部との連携で補う方針を打ち出した。金融・投資分野での経験を持つ横尾氏がこの計画をいかに成功裏に実現させられるかが問われる。アライアンスの提案は3月末に打ち切られ、外資系ファンドの応募も報じられていた。

電力供給は安全保障に関わることから、外資の参加に制限があるかを問われた横尾氏は、予断を持って提携先を判断せず、「自然体でやっていきたい」と述べた。経営再建では、企業価値を高め、キャッシュフローの増加や資金調達コストの低減につなげられるかが大きなポイントになるという。

重要なのは成長につながる事業展開の見極めで、アライアンスありきではないとの考えも示した。そのうえで、アライアンスが「必要だという判断をすれば進める」と述べ、検討スケジュールについては「時間を気にしたらろくなことはない。中身が大事だ」と言及するにとどめた。

東電は4月末に横尾氏を次期取締役会長候補として公表した。25日の株主総会を経て就任する見通しだ。日本興業銀行（現みずほ銀行）出身で、みずほ証券社長・会長などを歴任した。経済同友会では専務理事として、代表幹事を務めた現会長の小林喜光氏を支えた。

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