（ブルームバーグ）：サンリオは29日、常務取締役1人の不適切な報酬受給の疑いが発覚したとして進めていた特別調査委員会による調査について、報告書を同日に受領したと発表した。
- 常務取締役が兼任していた米子会社（Sanrio Inc.）の最高経営責任者(CEO)は、同社の指名･報酬諮問委員会により決定された報酬とは別に2023年から26年にかけて生活費調整（Cost-of-Living Adjustment bonus）を複数回にわたり受領
- 大学博士課程の学費などの経済的利益も受け取っていた
- これらの経済的利益の総額は約2億5230万円（約168万ドル）
- 米子会社における報酬支給に関する承認手続きが十分に履行されておらず、内部統制が実効的に機能していなかったと調査委
- 常務取締役への給付額は、各事業年度で米子会社の費用として計上済みのため、連結業績や米子会社業績に虚偽は確認されていないとした
- 27年3月期に調査費用などが発生するが、その影響は軽微と見込んでいる
- 延期していた26年3月期の決算は、6月下旬をめどに発表予定
- 正式な発表日は決定次第速やかに公表する
- 当該取締役から29日に辞任の申し出があり、同日付で辞任
- 代表取締役社長は月例報酬の30%を3カ月間、専務取締役は10%を1カ月返納へ
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