政府のインテリジェンス機能の強化に向けて、「国家情報会議」を創設する法律が参議院・本会議で、さきほど可決・成立しました。

「国家情報会議」は総理大臣を議長に、政府の意思決定を支える情報収集・分析の司令塔の役割を担い、事務局として「国家情報局」が新設されます。

国家情報会議設置法は参議院の本会議で採決がおこなわれ、与党や国民民主党、公明党など一部の野党の賛成多数で可決、成立しました。

また、野党側が主張していた▼個人情報やプライバシーの保護に十分な配慮をおこなうことのほか、▼活動内容について国会に適時適切に説明することなどが付帯決議として盛り込まれました。