（ブルームバーグ）：木原稔官房長官は25日の記者会見で、防衛力強化を進める日本の政策を中国が「新型軍国主義」などと批判していることについて問われ、「全く当たらない」と反論した。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は今月行われた米中首脳会談で、中国の習近平国家主席が高市早苗首相が再軍備を推し進めているとの批判を展開していたと報じた。木原氏は、報じられた米中間のやり取りに関しては「報道は承知しているが、詳細についてコメントする立場にはない」と述べるにとどめた。

中国側は共産党の機関紙、人民日報が4月に自衛隊への長射程ミサイル配備など日本の最近の動きを「新型軍国主義」的思考を示していると論評するなど繰り返し批判している。木原氏は習氏の発言については直接言及を避けつつ、中国の主張に改めて反論した形だ。

木原氏は「わが国の防衛の基本的な方針である専守防衛は不変であり、行使、保持する防衛力も必要最小限だ」と指摘。その上で、「戦後日本の平和国家としての歩みは今後も変わることはない」と強調した。

赤沢氏は王商務相と立ち話

昨年11月の台湾有事に関する高市首相の国会答弁後、日中間は険悪な関係にある。ただ、アジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合のため、訪中していた赤沢亮正経済産業相が22日、中国の王文濤商務相と短時間立ち話を行うなど、修復を模索する動きもある。

木原氏は「中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫している」との考えを重ねて示した。日中間に懸念と課題があるからこそ、意思疎通が重要であり、「さまざまな対話についてオープンだ」とも強調した。

(木原氏のコメントを追加し、更新しました)

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