（ブルームバーグ）：為替介入の原資となる日本の外貨準備高は7月末時点で1兆2871億ドル（約203兆円）と、前月末と比べ3.8億ドル減とほぼ横ばいだった。財務省が7日発表した。

うち米国債などを含む外国証券は同12.5億ドル減の9273億ドルだった。

政府・日本銀行による7月末の円買い介入を受けて、外貨準備の変化が注目されていた。同省の担当者は先月31日に日米の通貨当局が実施した為替介入は今回の統計には反映されていないと説明。外貨準備の減少要因として、金利上昇による保有債券の時価評価額が減ったことを挙げた。

政府・日銀は7月30日に円買い介入を実施。規模は約8兆4500億円と推定される。翌31日は日米が協調して介入し、日本は約5兆3300億円規模の資金を投じた可能性がある。

財務省によると、約定から決済までは数日かかる。このため7月末の介入の影響は、9月上旬に公表される外貨準備高に反映されるとみられる。

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