（ブルームバーグ）：日本政策投資銀行（DBJ）は、今後5年間で3兆円のリスクマネーを供給する方針だ。従来のほぼ倍のペースで投資し、企業の事業再編や中堅企業の成長を支援する。合併・買収（M＆A）助言会社も新設し、地方の企業も含めた再編を後押しする。

19日に公表した2026年度から30年度までの中期経営計画に盛り込んだ。地下誠二社長は会見で、「長期ローンを提供する会社から、投資会社の文化に切り替える」と述べ、今回の中計を「第2創業」と位置付けた。

DBJはエクイティー（企業投資）とメザニン（融資と株式の中間的な資金）をリスクマネーとして年間6000億円規模で供給する方針。内訳について地下社長はエクイティーが4000億円程度、メザニンが2000億円程度になるとのイメージを示した。現在2兆円規模となっているエクイティー投資の残高は3兆円規模に拡大する見通しという。

新設するM&A助言会社は、大手の銀行や証券会社が手がけにくい地方の中堅企業などを主な対象とする。後継者不足や業界再編への対応が課題となる中、DBJは投資と助言を組み合わせ、地域企業の成長や事業承継を後押しする。

財務目標では、中計期間中に到達を目指す実力水準として、業務粗利益2500億円程度、当期純利益900億円程度を掲げた。投資事業の拡大に伴い損益の振れは大きくなるが、投資ポートフォリオ全体でリスクを吸収し、リスクテイク力と収益力の向上を図る。

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