（ブルームバーグ）：米司法省はいわゆる「政府の武器化」被害者の賠償請求に応じるため、18億ドル（約2900億円）の基金を創設すると明らかにした。基金創設は、トランプ大統領が米内国歳入庁（IRS）を相手取って起こした訴訟の和解に基づく。トランプ氏は個人の税務情報が漏えいされたとして、IRSに100億ドルの損害賠償を求めていたが、この訴訟の取り下げを申請した。

この取り決めの下では、トランプ氏本人が直接資金を受け取ることはない。その代わり、バイデン前大統領政権下で「政府の武器化」の被害を受けたと主張する当事者が、賠償を請求できる。

ブルームバーグ・ニュースは先週、米当局者らが訴訟の和解に向け、いわゆる「政府の武器化」による被害者に賠償するために17億ドル規模の連邦基金の設立を協議したと報じた。取引には、トランプ氏と同氏の企業、家族に対する税務監査の打ち切りが含まれる可能性がある。

こうしたトランプ氏の支持者には、2021年1月6日に米議会議事堂を襲撃し、訴追された約1500人が含まれる可能性もある。

この仕組みは政治的支持の見返りとなる「裏金基金」であり、不適切だと非難されている。

下院民主党トップのジェフリーズ院内総務率いる民主党議員グループは「これは紛れもない詐欺であり、白昼堂々の強奪だ」と非難する声明を18日に発表した。「この案件は、トランプ氏が17億ドルもの血税を国庫から引き出し、暴徒や反乱分子、白人至上主義者による民兵組織に配分するために、巨大な裏金基金を司法省に設立する策略にすぎない」と断じた。

原題：DOJ Creates $1.8 Billion Fund Under Trump IRS Settlement Accord（抜粋）

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