（ブルームバーグ）：みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券が18日発表した2026年1－3月期（第4四半期）の連結純利益（米国拠点合算ベース）は416億円と前年同期の約2倍に拡大した。金融市場が活性化する中、トレーディング収益が好調だった。

発表資料によると、部門別の経常利益は、国内外の金融市場でのトレーディングなどを担うグローバルマーケッツが前年同期比2.1倍の301億円、富裕層向けビジネスを手掛けるリテール・事業法人が同3.7倍の101億円と好調だった。株式や債券の引き受け業務などグローバル投資銀行は同50％増の197億円だった。

上野哲財務戦略・財務管理責任者（CFO）は決算会見で、グローバル・マーケッツ部門について、足元では市場変動は大きいものの、債券・為替・商品をはじめ、株式取引などで収益を積み上げていると説明。リテール分野では、楽天証券との協業は「着実に成果が表れてきた」と述べた。

また、上野氏はみずほ証券が証券取引等監視委員会から、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで調査を受けていることに関連して、社債などの債券引き受け（DCM）業務の一部に影響が出ているとしたものの、大口案件の獲得もあり、一概には言いにくいとしている。

26年3月期（前期）通期の純利益はその前の期比31%増の1930億円だった。

(2段落目のグローバルマーケッツと投資銀行の経常利益を訂正します)

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