（ブルームバーグ）：フランスは当面、燃料価格上限措置の維持を優先しているものの、エネルギー企業トタルエナジーズへの特別課税の可能性を排除しない方針だ。アミエル予算相が明らかにした。

アミエル氏は17日、仏ラジオ局ラジオJのインタビューで、原油価格上昇を背景に同社が得ている超過利潤を再分配するための特別課税の可能性について、「タブーはない」と述べた。

その上で、「ただ現時点では、最も効果的な措置はガソリンスタンドでの燃料価格上限措置だ。そうすれば資金は直接フランス国民の懐に入る」と付け加えた。

トタルエナジーズは先月、原油・天然ガス価格の急騰と好調なトレーディング事業を背景に1－3月（第1四半期）利益が回復したことを受け、自社株買いと配当を拡大した。

トタルエナジーズなどの企業は、2月末のイラン戦争勃発以降、ペルシャ湾周辺で石油・ガス生産の停止を余儀なくされている。一方で、原油や燃料価格の急騰の恩恵も受けている。英BPも市場混乱の中で大幅増益を報告した。

ルコルニュ仏首相は、トタルエナジーズの好業績をどう還元するかを巡り議論することを支持している。他の政治家も石油業界への監視を強めており、社会党のオリビエ・フォール党首は、中東紛争に伴う企業の超過利潤への課税を提案した。同氏は、この措置でフランスは20億ユーロ（約3700億円）を調達できる可能性があるとしている。

トタルエナジーズのパトリック・プヤンヌ最高経営責任者（CEO）は今月、フランスで追加課税が導入されれば、同社の仏国内ガソリン価格上限設定制度の終了を意味すると示唆した。同社の広報担当者は17日、ブルームバーグの電子メール取材に対し、アミエル氏の発言についてコメントを控えた。

アミエル氏は、追加課税案についてはまだ決定していないとした上で、「並外れた利益には例外的な再分配が必要だ」と述べた。

原題：France Says ‘No Taboo’ on Possible TotalEnergies Exceptional Tax（抜粋）

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