台湾の頼清徳総統は、独自の統治を行う民主主義体制である台湾を取引材料にすることはできないとの認識を示した。トランプ米大統領は15日、台湾向けの140億ドル(約2兆2200億円)規模の武器売却計画について、中国との交渉材料になり得るとの考えを示していた。

頼総統は17日夜、フェイスブックへの投稿で、「台湾が犠牲になったり、取引されたりすることは決してない」と表明。台湾はインド太平洋地域の安全保障や世界のサプライチェーン、特に人工知能(AI)や半導体分野で中核的役割を担っており、その安定は民主主義諸国に共通する利益だと強調した。

北京で行われたトランプ大統領との首脳会談で、中国の習近平国家主席は、台湾問題への対応を誤れば衝突に発展する可能性があると警告した。

首脳会談後、トランプ大統領は記者団に対し、台湾については何の確約もしておらず、武器売却計画について近く判断する考えを示した。FOXニュースとのインタビューでは、この武器売却計画は「非常に有力な交渉材料だ」と語り、台湾に対する米軍事支援の規模を巡る不透明感が広がった。

トランプ大統領はまた、台湾が「独立に向かうこと」を望まないと述べ、台湾と中国の双方に「緊張を和らげる」よう求めた。

これに対し、頼総統は台湾が独立を目指しているとの見方を否定し、「独立問題は存在しない」と表明。台湾はすでに主権を持つ民主国家だとの従来の立場を改めて示した。

頼総統はまた、トランプ大統領とルビオ国務長官が、台湾に対する米国の政策に変更はないと繰り返し確認していると指摘し、米国による台湾支援に謝意を示した。

ジョンソン米下院議長はFOXニュースの番組で、頼総統の姿勢について「責任ある対応だ」と評価。その上で、台湾が独立した国家として存在することは、「世界中の自由を愛する人々」の利益にかなうと述べた。

原題:Lai Says Taiwan Won’t Be Sacrificed as Trump Weighs Arms Deal(抜粋)

--取材協力:Yash Roy.

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