（ブルームバーグ）：トヨタ自動車が米国での生産能力拡大のため20億ドル（約3170億円）を投資する計画であることが分かった。

トヨタの届け出によると、同社はテキサス州のサンアントニオ工場の敷地内で新たな組み立てラインの建設を開始する計画だ。今年建設を開始し、2030年に生産を始める計画で、2000人の新規雇用を生むという。

トヨタの米国子会社は、「当社の生産方針は販売する場所で生産し、生産する場所で調達することだ」とコメント。「競争力を維持し、顧客の需要に応えられるよう製造拠点の配置を定期的に見直している」と続けた。

米トランプ大統領は自動車各社に生産を米国に移すよう求めており、輸入された自動車や部品に対し追加関税を課している。こうした中、トヨタは米国で5年間に100億ドルの投資を行う方針を昨年11月に打ち出し、その後具体的な案件も明らかにしつつある。

3月にはケンタッキー州とインディアナ州の2工場で10億ドルを投資する計画を発表した。4月にトヨタの社長に就任した近健太氏も生産能力のさらなる増強を示唆する発言をしており、今後も追加の投資プロジェクトが発表される可能性がある。

収益力の改善を重要課題に掲げる近社長は今月の決算会見で、稼ぐ力の強化に当たっては「しっかり作り、着実にお届けしていくこと」が重要との考えを示した。「その鍵は生産能力の最大活用だ」として既存工場の活用に加え、新たな能力増強も実需を見ながら進めていくと話していた。

(背景を追加して更新します)

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