（ブルームバーグ）：NECが、完全子会社で建設や施設管理を手掛けるNECファシリティーズを売却する方向で検討していることが15日、分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
関係者らによると、売却を巡っては建設、情報サービス、情報技術（IT）系など幅広い業種の企業から関心が寄せられているほか、投資ファンドの一部も注目しているという。NECはすでに財務アドバイザーを選定し、入札の手続きに入った。売却額は1500億円前後になるとみられている。
検討は初期段階であり、実際に売却が行われない可能性もある。NECの広報担当者にコメントを求めたものの、現時点では回答を得られていない。
東京証券取引所の市場改革やアクティビストの活動強化を背景に、日本企業の間では事業の「選択と集中」が加速している。電機業界では、日立製作所を筆頭に非中核事業の売却と主力事業への経営資源集中を進めており、NECは人工知能（AI）の社会実装や宇宙・防衛・通信を含む社会インフラ事業を強化する方向にかじを切って事業を選別する中、NECファシリティーズは構想から外れた形となる。
NECファシリティーズは半導体、データセンター、医薬品工場などの産業拠点の建設や運営を得意としており、保守管理業務から安定的な収益が望めるほか、工場の環境対応やデータセンターの省電力など今後需要増が見込まれる分野をカバーしているのが強みだ。官報によると、2024年3月期の売上高は約1750億円、営業利益は89億円だった。
--取材協力：清原真里.
もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp
©2026 Bloomberg L.P.
