（ブルームバーグ）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は15日、今期（2027年3月期）の連結純利益が前期比4.1％増の1兆3000億円となる見通しだと発表した。市場予想の平均（1兆3160億円）とほぼ同水準だった。3期連続での最高益更新となる。

発行済み株式総数の1%、1000億円を上限とした自社株買いの実施も発表した。取得期間は18日から8月31日まで。

中東情勢の混乱が長期化し経済の先行き不透明感が強まる中、大手銀行グループが今期決算をどう見通すかに注目が集まっている。地政学リスクを受けた顧客企業の業績悪化や投資控えは銀行業績にも影響を及ぼすためだ。

記者会見した木原正裕社長は、中東情勢を巡る顧客の動向について「強弱が入り交じっている」と説明した。今後に備えて借入枠を増やしたいという相談なども受けるという。企業の国際競争力の回復につながる支援を進めるとも語った。

29年3月期に向けた新たな中期財務目標を示した。本業のもうけを示す連結業務純益は1兆8000億円－2兆円程度を見通す。前提として日本銀行の政策金利を0.75%と置いた。

26年1－3月期の純利益は前年同期比7.6倍の2287億円だった。前期通期（26年3月期）の純利益は同41%増の1兆2486億円と、同社として初めて純利益1兆円の大台を超えた。

木原氏は「非金利ビジネスは内外で順調に拡大した」と述べた。国境をまたぐ合併・買収（M&A）案件が好調だったとの認識を示した。

(会見での説明を追加し更新します)

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