（ブルームバーグ）：カリフォルニア州のニューサム知事は、クラウド型ソフトウエアの販売に新たな課税を導入する方針を打ち出した。人工知能（AI）ブームで税収が押し上げられる中、ハイテク業界に新たな財源を求める。

この提案は、知事が毎年5月に発表する予算修正案の一部として、14日に示された。マイクロソフトやセールスフォース、オラクルなどソフト大手に加え、拡大が続く人工知能（AI）ソフト業界も対象となる見込み。新税により、次年度には州・地方自治体合わせて11億ドル（約1700億円）の税収増を見込み、その後は年20億ドルの増収を想定している。

カリフォルニア州では現在、オンラインで提供されるクラウド型ソフトの販売に課税していない。一方、新しいコンピューターに組み込まれたソフトや、物理媒体を通じて提供されるソフトは課税対象となっている。今後はウェブ経由のソフト販売にも7.25%の売上税を課す方針で、地方税が上乗せされる地域では税率がさらに高くなる。

ニューサム氏はソフト課税について、「この問題への対応は遅れていた」と述べた。「私はベスト・バイによく行くが、市販ソフトには売上税を払っている。一方で、ベスト・バイが近くにない友人たちはダウンロードしていて、売上税を払っていないと知った。それは公平なのか」と語った。

知事室によると、クラウド型ソフトの売上税はすでに数十州で導入されている。

ニューサム氏は、今回の提案には動画配信サービスは含まれず、課税対象の大半は企業によるソフト購入になると説明した。

同氏の提案を巡っては、7月の新会計年度入り前に州議会との協議が行われる。

原題：Newsom Pitches Software Tax to Raise Billions in New Revenue（抜粋）

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