どうなる？消費税減税　与党支持層の半数以上が「1％でもいい」

その「国論を二分する」政策の1つで、国民生活に最も直結する課題が消費税だ。自民党は先の衆院選で「給付付き税額控除」導入までのつなぎとして「食料品の2年間の消費税ゼロ」を掲げ、現在も社会保障国民会議で議論が続けられている。

その国民会議・実務者会議のヒアリングの中で判明したのが、消費税をゼロにする場合、レジシステムの改修に1年はかかる一方、1％であれば半年程度で改修が可能ということだった。

公約通り0％を実現すべきか、時間短縮できるなら1％への引き下げでもいいのか、あるいは減税はすべきではないのかー。

この3択で調査した結果、全体では「時間が短縮できるなら1％への引き下げでもいい」が最多で47％、次に多かったのが「減税すべきではない（増税すべきを含む）」で26％、「公約通り0％にすべき」は24％だった。

支持政党別でみた場合でも、自民、維新の与党支持層では「1％でもいい」が最多で51％、「支持政党なし」と答えたいわゆる「無党派層」でも45％が「1％でもいい」で最多だった。

男女別や年代別に分析するともう少し特徴がみえてくる。

まず男女で比較すれば女性のほうが時間がかからない「1％」を望んでいることがわかる。年代別では「30歳未満」の有権者が「公約通り0％」を望む割合が最も多く、年齢があがるにつれ「減税の必要なし」の割合が増え、比較的、消費税を重視していることがわかる。

総理周辺によると高市総理は現在も公約通り0％にする姿勢を崩していないが、こうした「1％案」にも「関心を示している」という。骨太の方針を見据え、6月にも国民会議の中間とりまとめが控える中、政府がどういう結論を出し、有権者がどう評価するか注目があつまる。