最新のJNNの世論調査で高市内閣の支持率が先月調査から2.7ポイント上昇し、74.2％となった。総理就任後、半年が経過したが依然高い支持率が続いている。過去の政権と比較しても半年後も高い支持率を維持しているのはわずか3例しかなく非常に稀といえる。

半年後も高支持率をキープした内閣とその後

高市内閣同様に、総理就任後半年を経過しても支持率をキープできた例としては、過去30年のJNN世論調査を振り返れば、小泉内閣（2001年4月～2006年9月）、第二次安倍内閣（2012年12月～2020年9月）、岸田内閣（2021年10月～2024年10月）の3例のみだった。

小泉内閣は就任直後の支持率は確認できるJNN世論調査では歴代過去最高の88％で、半年後はやや下落しているものの82％超とキープしている。第二次安倍内閣、岸田内閣は半年後の支持率が就任直後よりもあがっている珍しいケースだ。逆にそれ以外のほとんどの内閣は、なんらかの理由で急落しているケースが多い。とくに麻生内閣や民主党政権下の鳩山、菅、野田内閣はわずか半年で支持率が半減～3分の1以下になっていて、高支持率を半年間維持することがいかに難しいかがわかる。

なおJNN世論調査はこれまで調査対象に携帯電話を加えるなど調査方法を変更したため厳密な比較はできない。

半年後も支持率をキープした小泉、安倍、岸田内閣はその後どうなったかというと、いずれもあることがきっかけで支持率が急落している。

まず小泉内閣では就任後10か月にして55.4％（02年2月）と急降下している。これは2002年1月、アフガニスタン復興支援会議に一部のNGOの参加が拒否された問題で国会が紛糾し、事態打開のため小泉総理が当時、国民的人気が高かった田中真紀子外務大臣らを更迭したことが主な要因だった。

次に第二次安倍内閣では、就任から11か月後（13年12月）に支持率が急落し54.6％になった。これは当時、野党や市民団体、法曹界などから反対の声が強かった特定秘密保護法を強行採決したことが要因だった。当時のJNN世論調査で「国会審議が不十分」との回答が85％に上っていた。

岸田内閣も就任から11か月後（22年9月）に旧統一教会と自民党議員の関係性が明らかになり、48.1％と支持率は下落。その3か月後の22年12月には岸田内閣の3人の閣僚が旧統一教会問題などで次々と辞任し支持率は34.2％にまで下がり続けた。

このように「人事」「賛否が分かれる法案」「不祥事」など支持率が急落した理由は三者三様だが、高市内閣も後半国会に「国論を二分する」様々な法案が待ち構えていて、高支持率を維持できるか正念場を迎える。