（ブルームバーグ）：政府・日本銀行が4月30日に実施した為替介入は約3兆8600億円と推計される。日銀が8日公表した当座預金増減要因の確報値を基に算出した。同予想値の時点では約5兆4000億円とみられていたが、縮小した。

推計は、日銀が公表する当座預金増減要因のうち、為替介入を反映する「財政等要因」と短資会社による市場予想との差から算出する。介入翌日の5月1日時点では、財政等要因の予想値はマイナス9兆4800億円。一方、東京短資、セントラル短資、上田八木短資の3社平均の予想はマイナス4兆800億円程度で、この差額に当たる約5兆4000億円が介入規模と推定されていた。

その後、7日公表された速報値では財政等要因のマイナス幅が7兆9400億円に縮小。これを踏まえた介入規模の推計は約3兆8600億円となった。8日公表の確報値も速報値と同水準だった。

日銀は当座預金増減要因について、「予想」「速報」「確報」の3段階で公表している。2024年4月29日の為替介入時も、財政等要因の予想値はマイナス7兆5600億円だったが、速報値と確報値ではマイナス8兆2800億円に修正された経緯がある。

為替介入の有無は財務省が29日午後7時に公表する月次ベース（4月28日－5月27日）の「外国為替平衡操作の実施状況」に反映される。日次ベースの介入額は4－6月分が公表される8月上旬にも判明する。

--取材協力：間一生.

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