米司法省と商品先物取引委員会(CFTC)が、原油市場の不審な取引について調査している。対象は26億ドル(約4070億円)超の利益を上げた少なくとも4件。米ABCニュースが7日に報じた。

ブルームバーグは4月、対イラン戦争を巡るトランプ米大統領の最近の政策転換に先立ち、不審なタイミングで行われた一連の原油先物取引について、CFTCが調査していると報じた。調査対象には、CMEグループとインターコンチネンタル取引所(ICE)のプラットフォームで取引された原油先物契約が含まれている。

重要発表に先立つ原油取引の急増を受け、イラン戦争に関連したインサイダー取引の可能性への懸念が高まっている。

例えば、3月23日にはトランプ氏が米国による攻撃延期を表明する直前に、先物市場で数十億ドル規模の取引が成立した。さらに4月7日にも、大統領が2週間の停戦を発表する前に、原油先物と株式関連の先物で異例の取引急増が確認された。

ABCニュースは、4件の取引データはロンドン証券取引所グループから入手したと伝えた。

司法省の報道官は、この調査に関するコメント要請に現時点で応じていない。CFTCの広報官からも回答は得られていない。

原題:US Probing $2.6 Billion in Oil Trades Tied to Iran War, ABC Says(抜粋)

--取材協力:Nicola M White、Chris Strohm.

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