米銀ゴールドマン・サックス・グループによると、日本は先週と同規模の円買い介入をあと最大30回実施できる余力がある。ただし、通貨当局は外貨準備を温存し、より効果的なタイミングで介入する見通しだ。

同行の田中百合子エコノミストは1日遅く出したリポートで、1ドル=160円台だった4月30日、政府・日本銀行は円を下支えするために約5兆円を投じたもようだと指摘した。比較的緩やかなボラティリティー下での介入は、日本の当局がこの水準を「防衛ライン」と見なしていることを示唆しているという。

田中氏は、円買い介入の資金は有限であることを踏まえ、財務省は各回の介入効果を最大化することを目指し、円の急落局面など最も効果的なタイミングを慎重に選ぶとの見通しを示した。

当局による度重なる警告の後に実施された今回の介入は、2024年7月以来となる。当時も160円を超える円安となり、介入を受けて円は急騰した。今はエネルギーコストの高止まりや、日米の政策金利差が当面縮小しないとの見方が、円に下押し圧力を加えている。

田中氏によれば、円を支える追加介入の可能性や規模は、円安のペースや市場のボラティリティー、為替水準そのものに左右される。

日本の外貨準備高は3月末時点で約1兆2000億ドル(約188兆円)。このうち1617億ドルは介入に利用可能な外貨預金で、残りは外貨建て証券で保有されている。

原題:Japan Can Conduct 30 More Yen Interventions, Goldman Sachs Says(抜粋)

--取材協力:ジョン・チェン.

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.