宅配便大手のヤマトホールディングスは、きのうの決算会見で、法人向け宅配の運賃に上乗せする「燃油サーチャージ」の導入を検討すると明らかにしました。

中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰を受け、「プライシングの適正化に向けた仕組みを検討しなければいけない」としています。

個人向けの宅配など、国への届け出が必要な運賃には適用しないということです。

運送業での「燃油サーチャージ」は、東京・大阪間など長距離を結ぶ幹線輸送では導入する動きがある一方、配送拠点から受取人までの、いわゆる「ラストワンマイル」の配送を担う宅配業者による導入例は限られています。